東京大学協創プラットフォーム開発株式会社と複数大学共催の起業支援プログラム「1st Round」に、この度、学校法人立命館も参画しました。
本プログラムの活用を通じて、研究成果の社会実装や事業化のさらなる促進と、スタートアップの創出・育成を目指します。
詳細については、以下のプレスリリースをご覧ください。
以下、本件プレスリリースの概略です。
国内最大規模の技術シーズ社会実装プログラム「1stRound」共催13大学へ。ブランドデザインを刷新。 ～九州大学、慶應義塾大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学が参画～
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 植田浩輔、以下、「東大IPC」）と8大学（※1）による国内最大規模を誇る複数大学共催の起業支援プログラム「1stRound」は、この度、国立大学法人九州大学、学校法人慶應義塾、学校法人立命館、学校法人早稲田大学が新たに参画することに合意しました。
これに伴い、「1stRound」は国立・私立横断型、国内最大規模を誇る13大学共催のプログラムとなります。大学から生まれる様々な技術シーズを社会実装へ結びつけるための事業・起業化に特化した支援を通じて成長を続けていくべく、この度ブランドデザインを刷新いたしました。
技術シーズの社会実装を支援、国内初、大学横断・Non-Equity型最大規模の起業支援プログラム
日本の大学内には世界に伍する技術シーズが多数ある一方で、早期事業化における支援サポートはまだ十分ではないのが現状です。「1stRound」は、初動を加速させるためのNon-Equity資金支援をはじめ、その事業価値が算定可能な事業体・スタートアップとなるためのハンズオン支援を行うべく、2017年より東京大学を母体に「起業支援プログラム」としてスタートしました。2019年より名称を「1stRound」とし、コーポレートパートナーの参画も得たコンソーシアム形式で展開、その後国立大学の参画は8大学まで広がり（※2）現在に至ります。
過去採択企業の資金調達成功率は約90%以上、大手企業との協業も拡大
「1stRound」では、過去6年半、累計68チームを採択し、会社設立・資金調達を支援してまいりました。支援後1年以内の資金調達成功率は約90％以上、大型助成金の採択率50%以上を達成しております。また、コーポレートパートナーを中心とする大手企業との協業関係の創出にも注力しており、68件中31件が協業に至っております。採択企業とコーポレートパートナーをはじめとする様々なステークホルダーを繋げ、双方の知見を活かしたより良いスタートアップ創出のためのコミュニティの醸成とともに、技術シーズを活用したスタートアップビジネス促進の加速を目指します。
大学技術シーズを世界に羽ばたく事業へ ブランドデザインを刷新
この度の拡大を「1stRound」の転換期ととらえ、ブランドデザインを刷新いたします。新たなブランドロゴのモチーフとしたハチドリは、小さい体で羽ばたくことを止めません。その姿は、日本から世界を見据える起業家に重なります。また、ハチドリには旅人を導くという言い伝えもあり、「1stRound」が日本の技術シーズを世界へ導くとともに、起業家が次の起業家を導く主体性のあるプログラムにしていきたいという願いを込めました。
「1stRound」は大学間での連携、企業との協業・オープンイノベーションを展開していきながら、各大学関連ベンチャーの更なる裾野拡大と、大学周辺のイノベーション・エコシステムの構築・拡大を目指し、活動を展開してまいります。
各大学からのコメント
国立大学法人九州大学 副理事（産学官連携担当） オープンイノベーションプラットフォーム（ＯＩＰ） 副ＯＩＰ長 大西晋嗣
大学の研究成果の事業化に関して、いまやスタートアップ創出は重要な取組みとなりました。大学の支援は、個別で行う取組みから大学同士が協業しながらより大きな成果を得ることを目指すようになっています。東大IPC様が手掛けている「1stRound」はまさにより大きな成果を目指す画期的な取組みであり、そのプログラムに参画させて頂くことに感謝と期待をしております。
学校法人慶應義塾 常任理事（起業家教育・支援担当） 山岸広太郎
「全社会の先導者を目指す」という慶應義塾の目的を実現するため、2021年にイノベーション推進本部にスタートアップ部門を新設し、昨年には、慶應義塾大学関連スタートアップ制度を導入するなど支援体制を強化し、大学発スタートアップの創出・育成に力を注いできました。
今回、国内最大規模の大学共催となる「1stRound」プログラムへの参画においては、アカデミアの持つ英知をもとに、スタートアップの創出・育成が活発化され、社会を変革するような産業が創出されることを期待しております。
学校法人立命館 理事・副総長／起業・事業化推進室 室長 徳田昭雄
本学園では、1995年からリエゾンオフィスを設置し、大学の知的資産を社会に活かすシステムを構築してきました。2021年には立命館アジア太平洋大学を含む学園の起業・事業化をワンストップで推進する「起業・事業化推進室」を設置し、「社会起業家支援プラットフォーム（RIMIX）」や独自のソーシャルインパクトファンドを通して、研究者・学生の垣根なく、事業化により社会課題を解決する「Impact Makers」の育成と支援を推進しています。
「1stRound」プログラム共催により、他機関の皆様と協力しながら、研究成果の社会実装や研究・教育の往還のより高い次元での実現を目指してまいります。
学校法人早稲田大学 リサーチイノベーションセンター統括所長 柴山知也
早稲田大学は、提携関係にあるベンチャーキャピタル(VC)からのご支援による起業前のサポート（Waseda PoC Fund）、冠VCの早稲田大学ベンチャーズを含めた提携VCによる本学専用ファンドにより、スタートアップの創出に資する財政支援を強化してきました。今回参画させていただく「1stRound」は、これらに続く本学のスタートアップへの支援として期待しており、これを機に参画されている企業と本学のスタートアップのネットワークが強化されることを願っています。
※1 国立大学法人東京大学、国立大学法人筑波大学、国立大学法人東京医科歯科大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人神戸大学、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人一橋大学、国立大学法人北海道大学
※2 2021年の第5回目より、東京大学に加え、筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学の参画を発表し、国内初の4大学共催起業支援プログラムへと進化しました。2022年4月には神戸大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学の4大学参画により、 8大学へ拡大しました。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷七丁目3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
https://www.1stround.jp/
