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RSIFが出資する株式会社アドレスが定額制住み放題サービス『多拠点生活利用実態レポート2021年版』を一般公開しました

RSIFが出資する株式会社アドレスが定額制住み放題サービス『多拠点生活利用実態レポート2021年版』を一般公開しました

「立命館ソーシャルインパクトファンド(RSIF:Ritsumeikan Social Impact Fund)」が出資を行っている、定額制の全国住み放題・多拠点コリビングサービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスは、インパクトエコノミー創出の支援をする出資者の一般財団法人社会変革推進財団(所在地:東京都港区、理事長:大野修一)と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合(プラスソーシャルインベストメント株式会社、本社:京都府京都市、代表取締役社長:野池雅人)と協力し、2021年9月発行予定の『社会的インパクト評価レポート』に先駆けて、ADDressを利用する多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した『ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版』を一般公開しました。

立命館ソーシャルインパクトファンド(RSIF)の詳細は以下をご覧ください。

立命館ソーシャルインパクトファンド

プレスリリース概略

以下、本件プレスリリースの概略です。

本件プレスリリース

定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐別当隆志、以下「ADDress」)は、インパクトエコノミー創出の支援をする出資者の一般財団法人社会変革推進財団(所在地:東京都港区、理事長:大野修一)と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合(プラスソーシャルインベストメント株式会社、本社:京都府京都市、代表取締役社長:野池雅人)と協力し、2021年9月発行予定の『社会的インパクト評価レポート』に先駆けて、ADDressを利用する多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した『ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版』を一般公開しました。

 

本レポートは、ADDress会員対象に2020年12月14日から2021年1月11日までに実施したアンケート結果および、ADDress家守(*)対象に2020年12月14日から2021年1月11日と2021年3月2日から同3月7日の期間に実施したアンケート結果を元に、利用実態についての分析をまとめました。回答率はそれぞれ34%と56%でした。

会員向け分析は、「回答者属性」「働く(学ぶ)実態」「ADDress利用実態」「移動と暮らし」「地域・人との交流」「多拠点生活TIPS」の他、「お気に入りの家」についてのアンケート結果。家守向け分析は、「回答者属性」「地域・人との交流」「家守の任務実態」の他、「家守体験エピソード」についてのアンケート結果で構成しました。

※家守:「やもり」と呼ばれる制度で、全国に展開するADDressの各家ごとに1名もしくは1チーム制(複数名)で構成しています。予約受付などの管理業務の他、地域のコミュニティ・マネジャーとして会員同士の交流や会員と地域との交流機会を創出しています。

■会員分析:ワーケーション利用目的の会社員が多く、新しい仲間と地域交流を楽しむ
会員属性は20〜40代の働く世代が大半で、中でも会社員の利用が増えているのが実態です。2019年4月のサービススタート当初はコロナ禍の現時点と比べると、企業のテレワークがこれほど普及していなかった背景もあり、フリーランスや個人事業主の利用が最も多かったですが、この1年で会社員会員が大勢を占めるようになりました。

また、利用目的のトップは「ワーケーション」で、地域での交流や観光・アクティビティを楽しむワーケーションと共に、テレワークなどの仕事を好きな地域で取り組める暮らしを求めているようです。

地域・人との交流実態では、他の会員との交流や家守との交流を希望する割合が全体の約8割で、実際に「交流できている」と回答した人も約7割に達していることが分かりました。こうした地域ごとの交流により、ADDressを利用して8割以上の人が「新しい仲間ができた」と回答しています。

■家守分析:積極的に会員や地域との交流を図り、自信を持って取り組む継続意向の高い人々

会員と同様、20代の学生から80代のシニア世代まで幅広いですが、特に30〜40代が多い構成です。会員との違いは会社員よりも、近隣店舗でカフェなど飲食業や店舗を経営する個人事業主の割合が最も多い点が挙げられます。

会員との交流を希望する家守が約9割で、実際に交流できていると回答した家守は約8割でした。積極的に会員との交流を図っている実態が明らかになりました。

家守を始める前と後では「生活の質が向上した」と回答した人は8割超で、家守としての自己評価も高い傾向にあり、自信を持って家守の任務を担っているのが現状です。

さらに、家守の継続を希望するかどうかについては、継続意向が7割を超えました。

<家守体験エピソード>

レポートから一部抜粋して紹介します。

  • 自分が紹介したお店やイベントなどに行ってもらえて、喜んでいただけた時はとても嬉しかったです。自分が参加しているスポーツイベントに会員の方が参加していただいたのが、特に嬉しかったです(大阪府・家守歴1年以上)
  • 家守をやっていなかったら出会うはずなかったような方々と出会えて、いろいろな話ができて、自分自身の刺激を感じる毎日です!(神奈川県・家守歴3か月以上)​
  • 日本をリードするようなお仕事をしている方が多く、お会いして、お話するのが楽しいです。釣りの専門家には釣りを教えていただき、パソコンの専門家にはわからないことを教えていただき、学ばしていただくことが多いです(千葉県・家守歴1年半以上)

ADDress会員・家守ともに、さまざまな属性の15名に追加インタビューを実施し、ADDress利用に関する体験談もレポート内で取り上げています。

 

■ADDress多拠点生活利用実態レポート
どなたでも閲覧は可能です。当レポートの内容・テキスト・画像等の転載もしくは使用時は、引用元を必ず明記してください。また、当レポートについてのお問い合わせは、以下までご連絡ください。

▼閲覧用URL​
https://address.love/column/?p=215

定額制の多拠点居住コリビング(co-living)サービス「ADDress」

ADDress公式サイト:  https://address.love/
「いつもの場所が、いくつもある、という生き方。」
ADDressは、定額制で全国の家(登録拠点)に住める多拠点コリビング(co-living)サービスです。
「#全国創生」をスローガンに掲げ、多拠点居住を通じ、全国活性化および日本中のコミュニティに新たな関係をつくるライフプラットフォームを提供します。
都市と地方が協力しながら地方への「帰属」そして生活の「回遊」を促進することで、日本全国にコミュニティを築いていく、全国各地の関係人口を加速させる次世代の地方創生の在り方だと考えます。
また、住まいの多拠点ライフプラットフォームADDressと移動プラットフォームが連携し、移動の定額化、日本全国にコミュニティを築いていくMaaS経済圏の実現を目指します。
各拠点は個室を確保しつつも、シェアハウスのようにリビングやキッチンなどを共有します。空き家や別荘を活用することで、コストを抑えながらリノベーションによる快適な空間を提供。光熱費、Wi-Fi、共有の家具やアメニティの利用、共有スペースの清掃も含めて月額4万円からの低価格を実現しています。家守をハブとした会員同士や地域住民との交流機会も魅力の一つで、会員はさまざまな地域で新たなコミュニティに出合えます。少子高齢化の人口減少社会において、移住ではなく都心部と地方が人口をシェアリングする多拠点居住のサービスを目指しています。

■株式会社アドレス 概要
設立:2018年11月30日
代表取締役社長:佐別当 隆志
本社所在地:東京都千代田区平河町 2-5-3
事業内容:多拠点居住サービスの提供
URL: https://address.love

 

なお、立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合(プラスソーシャルインベストメント株式会社)と株式会社アドレスでは、2021年9月に『社会的インパクト評価レポート』の発表を予定しています。

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